「東北・新潟地域における単日・短時間雇用マッチングサービスの提供で、
人手不足の社会課題解消を目指す！」
東北電力フロンティアとワンデイワークが業務提携契約を締結。

東北電力グループとeiicon companyが運営するオープンイノベーションプログラム
「TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD」採択による共創が実現！

　パーソルイノベーション株式会社 eiicon company（所在地：東京都港区南青山、代表：中村 亜由子）は、2022年3月28日（月）、東北電力フロンティア株式会社（本店：宮城県仙台市、取締役社長：岡信 愼一、以下「東北電力フロンティア」）と株式会社ワンデイワーク（本社所在地：東京都新宿区新宿、代表取締役社長：飯島 芳之、以下「ワンデイワーク」）が東北６県および新潟県における単日・短時間労働マッチングサービスに係る業務提携契約を締結したことを発表いたします。

　今回の締結は、eiicon companyが東北電力グループ（東北電力本店所在地：宮城県仙台市、取締役社長：樋口 康二郎　※：樋口の「樋」は、一点しんにょう）とともに運営する、オープンイノベーションで「スマート社会実現」を目指すプログラム『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD（トウホク エプコ ビジネスビルド、以下「本プログラム」）』において応募のあったワンデイワークの事業アイデアがきっかけとなったもので、本プログラムによる締結は初となります。

　eiicon companyは、同プログラムを企画・設計・運用から、インキュベーション期間のメンタリング支援など、プログラム全体を強力にサポートしております。

東北電力グループ×AUBA『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』採択をきっかけに 東北電力フロンティアとワンデイワークが業務提携契約を締結。

■背景

　東北・新潟では、他地域と比較して人口減少・少子高齢化の加速、労働人口の減少をはじめとした様々な社会課題が今後顕在化することが想定されています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、生活者のライフスタイルや働き方が激変し、社会構造が大きく変化しております。
　今回の業務提携に先立ち、同地域における働き方について、ワンデイワークが独自に調査をしたところ、首都圏などと比べた地域特性として、企業（雇用主）には、時期による繁閑の差が大きく、雇用そのものの創出や定着が難しいこと、またお客さま（働き手）にも、働きたいが、結婚、育児、介護などの理由で離職しフルタイムでの勤務は難しい、等が課題であることが判明しました 。

■業務提携詳細
東北・新潟地域において
単日・短時間雇用マッチングサービスを提供し、人手不足の社会課題解消を目指します！

　単日・短時間労働マッチングサービスの「ワンデイワーク」は、単日・短時間という「新しい働き方」をWEB上でマッチングし、雇用契約、給与支払い・受け取りをワンストップで実現する独自のプラットフォームです。ワンデイワークは、子育てや介護などの理由で離職した働き手に、より働きやすい求人情報の提供を、また雇用主にはフレキシブルな雇用による働き手不足解消を実現します。
ワンデイワークの持つ「新しい働き方」は、ポストコロナ時代のお客さま・社会の期待やご要望にお応えするサービスであり、東北電力フロンティアでは、東北電力グループが目指す「スマート社会実現」に繋がると考え、本業務提携契約を締結いたしました。東北・新潟のお客さま（働き手）や雇用に課題を抱えている企業（雇用主）にワンデイワークをご提案しながら、ポストコロナ時代のお客さま・社会の期待や要望に応えるサービスを目指してまいります。

☆東北・新潟のお客さま（働き手）、企業（雇用主）に、東北電力フロンティアよりワンデイワークをご紹介します
→東北電力フロンティア経由でご利用いただいた皆様に独自特典の付与を予定。
　（2022年度上期目処に開始予定：特典内容検討中）

■今後の展望

　両社で連携しながら、東北・新潟のお客さまの豊かな暮らしをサポートし、地域の発展に貢献していくことを目指してまいります。将来的には、退職者臨時雇用やＩＴをはじめとした専門的スキルを有した技術者のマッチングなどの社会ニーズや環境変化を踏まえながら、サービス拡大についても検討してまいります。

■『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』について

　https://eiicon.net/about/tohoku-epco-businessbuild2021/
　東北電力の事業基盤である東北6県・新潟県は、国内でも人口減少や少子高齢化が加速しており、今後、交通・教育・福祉などさまざまな分野で社会課題が顕在化することが想定されています。
多様化する社会課題を広く捉える中、東北電力では、従来の電気事業の枠を超え、「スマート社会」の実現に向けたビジネスモデルの転換に挑戦します。
地域に住む方々が、ひとつひとつのサービスを意識することなく、快適・安全・安心な生活を手にできるのが「スマート社会」。この「スマート社会」の実現を東北電力では成?事業として位置づけ、2020年7月に東北電力内に事業創出部門を設置。次いで、2021年4月に新会社「東北電力フロンティア株式会社」を設立し、推進体制を強化いたしました。
さらに、創立70周年を機に、既存の枠を超え、幅広いパートナーとの連携・共創により、新たな価値を創造するためのプログラム『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』が始動。「お客さまの豊かさの最大化」をキーワードに、３つのテーマ
（１）20～30代向けの暮らし便利サービス
（２）行動変容による予防医療・健康促進
（３）持続可能な農業　
にて事業アイデアを募集。応募92件の中から、厳正なる審査を通過した6社/チームが参加した『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD DAYS』にて３社を選出。その後約5カ月のインキュベーション期間を経て、2021年12月７日の最終審査会にて、株式会社ワンデイワークを含む3社を採択いたしました。

バーチャルオンラインにて開催した「TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD DAYS」(oViceを使用)