【BIPROGY × AUBA】あいおいニッセイ同和損害保険、朝日生命保険、日本航空が中核企業として参加!『DiCE Consortium accelerator program』始動!

【DiCE = Digital Chain Ecosystem】データ連携による生活者の課題解決を目指すプログラム。各社が掲げるテーマから事業を創出する参画企業を募集!2022年11月15日より。

パーソルイノベーション株式会社 eiicon company(所在地:東京都港区南青山、代表:中村 亜由子)が運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム『AUBA(アウバ)』は、BIPROGY株式会社(本社所在地:東京都江東区、代表取締役社長 平岡 昭良、以下『BIPROGY』)とともに、2022年11月15日(火)より、データ連携による生活者の課題解決を目指すプログラム『DiCE(ダイス:Digital Chain Ecosystem) Consortium accelerator program』の始動、ならびに同日より、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、朝日生命保険相互会社、日本航空株式会社 以上DiCE利用の3社(以下『中核企業』)が掲げるテーマから共創を実現するアイデア、参画企業の公募を開始いたしました。 eiicon companyは、『DiCE』に賛同し、2022年9月より参画。BIPROGYとともに『DiCE Consortium accelerator program 運営事務局』として協力を行ってまいります。 https://eiicon.net/about/dice2022/

BIPROGY × AUBA『DiCE Consortium accelerator program』

BIPROGY × AUBA『DiCE Consortium accelerator program』

■BIPROGY × AUBA『DiCE Consortium accelerator program(以下『本プログラム』)』について

多種多様な企業様と新たな世界を共に作る『共創社会』の実現を目指し、BIPROGYが立ち上げた『DiCE』は、多企業間データ連携による事業創出を目指すコンソーシアム型プログラムです。

DiCEで目指す共創社会

DiCEで目指す共創社会

中核企業3社の戦略テーマを基軸として、パーソナルデータの連携を前提に外部企業との共創による新規事業を強力に推進。2023年8月末までの事業化、もしくは事業化を見据えた実証を目指します。

BIPROGY × AUBA『DiCE Consortium accelerator program』全体図

BIPROGY × AUBA『DiCE Consortium accelerator program』全体図

□本プログラム 参加のメリット

・事業創出を前提とした本気のプログラム:
プログラム終了時点(23年8月末予定)の目標は事業創出にあります。
事務局・中核企業において、事業創出を前提とした上でのテーマ選定/体制構築を行っています。

・経験豊富なアクセラレータによる伴走支援:
インキュベーション期間の約半年間事務局が伴走により、事業化を支援します。
共創プロジェクト観点での支援:eiicon company
データ連携/活用観点での支援:BIPROGY

・複数の企業との接点創出:
プログラム関係企業のカウンターパートは、新規事業創出・他社との共創などを推進する担当が担います。
DiCEにおけるテーマのみに留まらず、中長期的な連携体制を創出できることを期待しています。

・企業間共創のためのデータ連携基盤の提供:
共創プロジェクトにおける、プランを実現するためのデータ連携やIT基盤の構築において、
BIPROGYが既存アセットを活用しながら支援します。

□『DiCE Consortium accelerator program』中核企業の募集テーマ

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
日常生活からリスクをケアできるプラットフォームへ

あいおいニッセイ同和損保では、 CSV(社会との共通価値の創造)×DX (データやデジタルを活用し、価値提供を変革させること)(シーエスブイバイディーエックス)の理念を掲げ、これまでの「事故のあとの保険」だけでなく「リスク自体を回避・軽減すること」に取り組んでいます。リスク回避された社会の実現のために、原因となりうる様々な日常の小さなリスクに対して、多様なサービス事業者と連携し、ユーザーがパーソナルにリスクケアできる仕組みを皆さまと、ともに構築していきたいと考えています。求めるパートナー:
データを活用してライフサポートを提供する企業
#ヘルスケア #メンタルヘルス #生活習慣 #スポーツ #食 #睡眠 #住まい #エンタメ #MaaS #AI #パーソナルデータ #プラットフォーム所有リソース・保有データ:
・地方自治体との接点(全国434箇所<2022年9月末時点>の地方公共団体との連携協定。地域密着の取り組みの一環で交通安全セミナーや中小企業向けのリスクセミナー等を実施
・自動車保険に活用しているテレマティクス技術(車両の位置情報、加速度、走行時間、走行距離の計測、運転中スマホの利用有無 など)
・保険契約者の顧客データ(クルマ、住まい、からだ、スポーツ・レジャー、企業向けの賠償保険 など:年齢、性別、家族構成、過去の疾病情報、事故情報、テレマティクスを通じた車両走行データ<テレマティクス自動車保険の累計販売台数 160万台超 22年9月末時点>)など共創イメージ:
・保険契約情報と連携した身近なリスクケア
・保険契約情報を活用した、新たなリスクケアサービス創出
・現代社会に生まれる新たなリスクへの対策
 など

 

朝日生命保険相互会社
安心・安全を起点にしたお客様との接点創出を目指す

朝日生命保険では、保険商品の提供を通じた経済的リスクを回避するサポートによる安心・安全の提供のみならず、様々な生活シーンでの支援や接点を通じてお客様の不安を取り除く環境の実現を目指しています。広くお客様への新たな価値提供を共に考えていただけるパートナーを募集します。求めるパートナー:
デジタルを活用した様々な生活シーンでのサービス提供企業

#ヘルスケア #メンタルヘルス #冠婚葬祭 #出産 #育児 #教育 #就職 #睡眠 #家庭 #学校 #医療 #薬 #パーソナルデータ  #健康所有リソース・保有データ:
・約14,000名の営業職員
・病院や医療関係者とのネットワーク
・保険契約者約200万人の顧客データ(PHR:家族構成、年齢、性別、疾病情報) など共創イメージ:
・ライフタイムイベントと連携したお客様接点の創出
・PHRをもとにした安心安全の情報・機会提供
・デジタルを活用した営業職員による価値提供
 など

 

日本航空株式会社(JAL)
旅のカスタマージャーニー全体における提供価値の拡大

既存事業の強みである「空の移動」を核として、移動にまつわるあらゆる体験をアップデートすることで、旅前~旅後における旅行者・生活者の体験価値向上を目指します。特に「地域社会への貢献」「次世代モビリティの創出」を注力キーワードに掲げており、JAL MaaSの拡大・シェアリングサービスの提供などの取り組みを共創によりさらに加速していきます。求めるパートナー:
#MaaS #シェアリングエコノミー #マイクロツーリズム #モビリティxエンターテインメント #パーソナライズ #旅先での利便性向上 #プライスの最適化 #データ利活用所有リソース・保有データ:
・JAL MaaSとの連携
┗旅のトータルサポートを行うJAL MaaSサービスの活用
・地域との連携
┗MaaS事業を通じて連携している自治体や交通サービス事業者など
・JAL MaaS データ
┗JAL MaaSの経路検索における検索履歴など
・JAL顧客基盤との連携(個人特定は不可)※JAL Maasについて:?https://www.jal.co.jp/jp/ja/relations/jalmaas/info/共創イメージ:
・JALが保有するデータを活用した新たな価値創出
・新たなシェアリングサービスの提供
・JAL MaaSの価値向上
 など

□本プログラムのスケジュール

2022年11月15日 エントリー開始
2022年11月28日 プログラム説明会

【プログラム説明会】
説明会では、本プログラムの内容詳細についての説明のほか、質疑応答も広く受け付けます。
少しでもプログラム参加にご関心のある方は、お気軽にお申込みください。
日時:2022年11月28日(月) 17:00 ~ 18:30
会場:オンライン開催

プログラム説明会申込ページ https://techplay.jp/event/879162
(締切:2022年11月28日(月)15:00)

2022年12月26日 エントリー締切

2023年1月~2月上旬 書類選考・面談選考
書類選考後、事務局及び各参画企業担当者との面談を実施させていただきます。
2023年2月中旬 採択企業の決定

~2023年8月末 インキュベーション期間
採択企業と共にビジネスモデルのブラッシュアップ、PoC計画の作成、実証実験フェーズへ進めていきます。
必要に応じて実証アセットの探索/ステークホルダーとの調整/データ連携に関する方法論検討など、
事務局と中核企業が一体となって推進していきます。
2023年5月下旬 中間発表会
成果進捗の発表に加え、事務局が中心となってPR・広報を推進していきます。
2023年8月下旬 最終発表会
社会実装、事業化へ

□応募資格

・法人登記がなされていること。企業規模は問わない。
・プロダクトや技術をお持ちであること。

■BIPROGY × AUBA『DiCE Consortium accelerator program』

https://eiicon.net/about/dice2022/

□参考リンク

SMARTTOWN(BIPROGYサイト) https://smarttown.jp/

□参考プレスリリース

業界・業種が異なるデータやサービスをつなげ、生活者のより豊かな生活実現を目指すプロジェクトを開始
~事業開発プロジェクト「DiCE(Digital Chain Ecosystem)」を立上げ~(BIPROGY 2022年9月27日)
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_220927.pdf

【BIPROGY × eiicon company】業界・業種が異なるデータやサービスをつなげ、生活者のより豊かな生活実現を目指すプロジェクトBIPROGY「DiCE」に賛同・参画し、運営に協力!(2022年9月27日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000338.000037194.html

■BIPROGY概要

https://www.biprogy.com/
社名:BIPROGY株式会社(英語表記: BIPROGY Inc.)
代表者:代表取締役社長 平岡 昭良
本社所在地:〒135-8560 東京都江東区豊洲1-1-1
資本金:54億8,317万円
売上高:3,176億00百万円(連結: 2022年3月期)
従業員数:8,068名(連結: 2022年3月31日現在)
事業内容:
クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、
コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、
ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス

■eiicon company 概要

eiicon companyは、『オープンイノベーション※』にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
1)『AUBA』:  https://auba.eiicon.net/ 『価値ある出会いが未来を創る』をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数25,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現します。
2)『TOMORUBA』: https://tomoruba.eiicon.net/ 事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
3)『SHABERUBA』: 『AUBA』が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
4)『event』: ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出します。
5)『Sourcing Support』: 専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援します。
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法『オープンイノベーション』を根付かせるサービスを提供しています。
名 称:eiicon company (エイコンカンパニー) https://corp.eiicon.net/
代 表:中村 亜由子
所 在 地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容:オープンイノベーションプラットフォーム『AUBA』の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号:03-6670-3273(代表)
メールアドレス:info@eiicon.net

■eiicon company運営会社

社名:パーソルイノベーション株式会社
本社所在地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金:5,500万円
代表者:代表取締役社長 長井 利仁
事業内容:新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

※オープンイノベーション:
2003年(米)ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、『企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す』イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。
※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

本件に関するお問い合わせ

パーソルイノベーション株式会社 広報室 TEL:03-6757-4259 | お問い合わせ